ライフスタイル

保守派は「（これまでうまく行っていた）普通で安全で安定していて、かつ先の読める生活を一般の人たちがおくれる社会」の破壊者を敵として攻撃する。しかし、実際には意見など一致してはいないし、事実に向かい合わずに権力者の勘で判断するようになれば、待っているのは破滅だ。

昨日ウクライナの平和と発展を願うというブログを書いた。幸い、このブログを書いている段階では戦争には至っていないようだ。

ウクライナ籍のe-residentは2022年1月末の時点で5,130人。ウクライナの人口は約4,000万人だから、何と1万人に1人以上のエストニアe-residentがいる計算になる。会社設立数も1,500を超えていて、ロシアに次ぐ2位だ。日本の人口で考えると、1万人がe-residentになり、会社設立数は5,000近くになるという計算である。ちなみに日本国籍のe-residentは3,000人強で設立者数は354社だ。

単純に考えると、出国することなくEUの会社を立ち上げて商売をやっている人がかなりの人数に及ぶということだ。ウクライナは一人あたりgdpはエストニアの6分の1程度なので、ITなどリモート職での取引ができれば少し付加価値の低い仕事でも母国では良い収入になるだろう。ちなみに、ロシアの一人あたりgdpはエストニアの半分弱だ。

かならず、いつか行きたい国の一つだ。無事を祈る。

少なくとも「まち・ひと・しごと創生法」は地方創生という言葉が何を意味するのかを定義することすらできていない。JTB総合研究所の観光用語集の地方創生の定義のほうが100倍は分かりやすい。でも、地方創生は観光用語かと言えば、それは違うだろう。

交換部品をネットで探したが見つからなかったので、Philipsのサイトからチャットで問い合わせた。結果として、部品として流通していないことが分かって、チャットで発注、翌日配送で交換できた。

私は、官僚の資質に信頼をおいている。その中には、パラダイムシフトが起きていることに気づいている人が相当多くいるだろう。ぜひ、ブレークスルー提案を一般開示で行ってもらいたい。どうせ、現与党の昭和価値観あるいは戦前・戦中回帰主義体制は遠からず倒れるのだ。

自治体は民間に比べるとサービスメニューが広いし、民間では採算に乗らないようなユーザーの少ないサービスも必要となる。だから、Webサイト構築の難易度も高い。各自治体で一からつくるのは現実的ではないし、どこぞの企業に独占させるのは避けるべきだ。だとすると、基盤部分は無償のオープンソースに移行したほうが良いだろう。スキーマが整理されれば、民間企業もそれに合わせることで生産性向上が期待できる。

岩国空港に徒歩で行くと、右に米軍基地を見ることになる。戦闘機の轟音は民間機とは全く違う音量だ。軍隊などなしで住めばよいのにと思うのだが、その軍が地域の経済を支えているのも現実だろう。

新型コロナの影響で、テレワークでも結構やれるということが明らかになった。人が来れないならロボットでという仕事の範囲も広がった。社会は大きく変わりつつある。