「雇用を守る」を基本姿勢にする考え方は今の時代でも合理的だろうか
最近はほとんど耳にすることはなくなったが、トリクルダウン理論という言葉があった。「大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とある。政治的に解釈すると、票を取りまとめて支援が得られる（あるいは政党に金をもたらす）少数の対象に集中的に国の金を投じて、下流に流せばみんながハッピーになるということになる。この考え方に立つと、対象となっている大企業や業界は、何とか立場を守ろうとして排他的になり、新しい構造が生まれることを全力で阻止することになる。自分の利権を守る範囲で新しいことに取り組む可能性は残るが、檻の中での挑戦になる。権力者にとっては、非常に具合の良い統治方策となり、そういう環境に適したプレーヤーは恩恵を得られる。
