それでも日本は新型コロナ対策の成功国だと思っていたが、現状は厳しい
FBで日本の人口あたりの死亡者数がイギリスを超えたという記事を目にして、データに当たってみたら、いつの間にか、日本は対策優良国とはとても言えない状況であることが分かった。せっかく時間は稼げていたのに、持続的に人の命を守る社会への転換は進めることができなかった。緩和、緩和と叫ぶ声に負けている。数字を見る限り鎖国政策も現実にあっていない。
旗を多く目にするのは苦痛だ
私は、旅が好きだ。できれば長く滞在して働きながら過ごしたいと思っている。いろいろな背景の人とコワーキングすることで目が開かれる思いをすることが多いからだ。しかし、旗が掲げられる時、交流は滞る。置かれている環境の違いの方に意識が行ってしまうからだ。
ロシア経済制裁を考える
プーチンは、第三次世界大戦の引き金を引いてしまった。既に少なくない犠牲者が出ているが、何とか共に乗り越えたいと思う。愛国者を自称するものに権力を与えてはいけない。
Restriction of transactions to Russia and Belarus
Payseraからロシア、ベラルーシとの取引停止のアナウンスがあった。ロシアとベラルーシの市民、企業は凍結とある。日本のニュースで聞いていると何か遠くの話に感じられるのだが、欧州の口座をもっていると半端ない臨場感がある。
保守は亡国
保守派は「(これまでうまく行っていた)普通で安全で安定していて、かつ先の読める生活を一般の人たちがおくれる社会」の破壊者を敵として攻撃する。しかし、実際には意見など一致してはいないし、事実に向かい合わずに権力者の勘で判断するようになれば、待っているのは破滅だ。
ウクライナ国籍のエストニアe-residentは5,000人以上いる
昨日ウクライナの平和と発展を願うというブログを書いた。幸い、このブログを書いている段階では戦争には至っていないようだ。
ウクライナ籍のe-residentは2022年1月末の時点で5,130人。ウクライナの人口は約4,000万人だから、何と1万人に1人以上のエストニアe-residentがいる計算になる。会社設立数も1,500を超えていて、ロシアに次ぐ2位だ。日本の人口で考えると、1万人がe-residentになり、会社設立数は5,000近くになるという計算である。ちなみに日本国籍のe-residentは3,000人強で設立者数は354社だ。
単純に考えると、出国することなくEUの会社を立ち上げて商売をやっている人がかなりの人数に及ぶということだ。ウクライナは一人あたりgdpはエストニアの6分の1程度なので、ITなどリモート職での取引ができれば少し付加価値の低い仕事でも母国では良い収入になるだろう。ちなみに、ロシアの一人あたりgdpはエストニアの半分弱だ。