ロシア経済制裁を考える
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プーチンは、第三次世界大戦の引き金を引いてしまった。既に少なくない犠牲者が出ているが、何とか共に乗り越えたいと思う。愛国者を自称するものに権力を与えてはいけない。
Restriction of transactions to Russia and Belarus
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Payseraからロシア、ベラルーシとの取引停止のアナウンスがあった。ロシアとベラルーシの市民、企業は凍結とある。日本のニュースで聞いていると何か遠くの話に感じられるのだが、欧州の口座をもっていると半端ない臨場感がある。
保守は亡国
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保守派は「（これまでうまく行っていた）普通で安全で安定していて、かつ先の読める生活を一般の人たちがおくれる社会」の破壊者を敵として攻撃する。しかし、実際には意見など一致してはいないし、事実に向かい合わずに権力者の勘で判断するようになれば、待っているのは破滅だ。
ウクライナ国籍のエストニアe-residentは5,000人以上いる
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昨日ウクライナの平和と発展を願うというブログを書いた。幸い、このブログを書いている段階では戦争には至っていないようだ。
ウクライナ籍のe-residentは2022年1月末の時点で5,130人。ウクライナの人口は約4,000万人だから、何と1万人に1人以上のエストニアe-residentがいる計算になる。会社設立数も1,500を超えていて、ロシアに次ぐ2位だ。日本の人口で考えると、1万人がe-residentになり、会社設立数は5,000近くになるという計算である。ちなみに日本国籍のe-residentは3,000人強で設立者数は354社だ。
単純に考えると、出国することなくEUの会社を立ち上げて商売をやっている人がかなりの人数に及ぶということだ。ウクライナは一人あたりgdpはエストニアの6分の1程度なので、ITなどリモート職での取引ができれば少し付加価値の低い仕事でも母国では良い収入になるだろう。ちなみに、ロシアの一人あたりgdpはエストニアの半分弱だ。
新生活74週目 - 「敵を愛しなさい～人を裁くな」
敵を愛することのできる社会を目指すのであれば、敵に殺されたり弾圧されたりしない社会を作っていく必要がある。テロや戦争が起きない社会を隷従でない形で作ることが求められている。
地方創生再考
少なくとも「まち・ひと・しごと創生法」は地方創生という言葉が何を意味するのかを定義することすらできていない。JTB総合研究所の観光用語集の地方創生の定義のほうが100倍は分かりやすい。でも、地方創生は観光用語かと言えば、それは違うだろう。
シェーバーに不具合が出てPhilipsのサポートを受けた
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交換部品をネットで探したが見つからなかったので、Philipsのサイトからチャットで問い合わせた。結果として、部品として流通していないことが分かって、チャットで発注、翌日配送で交換できた。
Activity Based Workingの粒度が細密化すると現行の法制度は機能しなくなる
私は、官僚の資質に信頼をおいている。その中には、パラダイムシフトが起きていることに気づいている人が相当多くいるだろう。ぜひ、ブレークスルー提案を一般開示で行ってもらいたい。どうせ、現与党の昭和価値観あるいは戦前・戦中回帰主義体制は遠からず倒れるのだ。
リモートワークスキルは個人にとっても企業にとっても必須になった
「リモートワーク 求人」でググるとIndeedの325,628 件の求人にたどり着いた。ロケーションに依存しない求人は思いの外多い。個別スキルは個人次第なので仕事にありつけるかどうかは能力次第だが、リモートワーク能力の有無で可能性は大きく異なるのは間違いない。逆に見ると、企業がどの程度リモートワークを許容できるかで人材マーケットへのリーチに大きな差が出るということだ。