ライフスタイル

昨晩みんコワのみにアンに参加した。コワーキングJPの管理者交代に伴い活性化しているシーンに参加したかったからだ。75分楽しんでふと思ったのは、実は、コミュニティで対面は必須要件ではないのかも知れないという話だった。あっているかどうかは分からない。

ワーケーションは、ワーク＆バケーションによる造語と言われている。ワーケーション自治体協議会も立ち上がった。コワーケーションという言葉も提唱されている。他にもColivingなどの単語が現れているので、変革期にありながら、まだ未来に対して焦点が定まっていない時期なのだろうと思う。そういう時期に、ビジョン、ありたい姿の定義がないと、その潜在的なパワーが開放されないままに単なるブームとして消えていってしまう。Don’t sleep through life!だ。

検査数が少ないとは言え、今日の日本の陽性者数は66人。正直言って、信じられないほどすばらしい状況だと思う。私の仮説は、感染率は(貧困率＊教育水準)/民主主義成熟度。私は、日本は教育水準はまだかなり高くて、貧困率は相対的に低くはないが、民主主義成熟度が低いので、感染率は一定水準に抑えられていると説明したい。アメリカは、貧困率は高く、民主主義成熟度は恐らく日本より高い。恐らく平均的な教育水準は日本と大差ないので、日本より感染率は高くなると説明できる。スウェーデンは民主主義成熟度が高いのが仇になっているのだと思うが、現時点で総括すると、死亡率ではアメリカに負けていない。

2020年9月15日にTransferWiseから”Meet the TransferWise multi-currency account”という表題のプロモーションメールが来たので早速EUROとUSDの口座を開いた。ちゃんとIBANも米国のSWIFT等送金関連情報も付与された。USDの口座はTransferWiseのNYの住所が入っていて、EUROの口座はブリュッセルの住所が入っていた。100万円の上限があるので、やれることには限界があるが、その範囲であれば相当便利になると思う。

抑制的なスピーチだが、内容はとても示唆に富む。私は数年後に国家という枠組みの崩壊の先駆けだったとして参照されることになる可能性があると思う。このスピーチではダイレクトにe-residencyに言及していないが、物理的な居住地と保護される人権を分離したことによってエストニアは成長の緒についた。恐らくEUを躯として、時代はパラダイムシフトする。自分が生きている間に目にすることはできないだろうが、エストニアによって、いまとは全く違うレベルの平等が実現され、今の国という区分はなくなるだろう。私には、そういう未来を予想させるスピーチだった。

私は2020年9月20日から21日にかけて砧教会を離れる決断をした。驚いたことに、その瞬間からもうどうでも良いと思うようになり、今は、少しも砧教会とつながっていたいとは思っていない。同時に呪う気持ちも全く無い。この世ではよくある政治劇の一つで、それはそれだけのことだ。砧教会は事件を忘れて歩みを続ければよいし、私は去ればよいだけだ。破門にしたければすれば良い。白紙委任に票を投じた人たちも事実が知らされていたわけではないから罪はない。牧師、役員は知っていて強行したのだから、そういう意味では罪人だが、政治的にはもう二度目の総会で禊はすんだのだ。後は、憶えているのも忘れるのも自由だ。もう、別れてしまった道だから、前を向いて進んでいっていただきたい。

菅政権はデジタル庁を設立して、電子政府を進める考えだと書かれている。私は時宜にかなう動きだと思う。新型コロナが深刻な状況になった時に、東京都はいち早く新型コロナウィルス感染症対策サイトを立ち上げて情報提供側面で優れた仕事をしたが、情報収集側面では、厚労省のHER-SYSは現時点では所期の目的を果たしているとは言えない。情報管理主体が分散・重複しているのが主要な原因だろう。エストニアに見習って、デジタルアイデンティティの確立とOnce Onlyポリシーを採用すれば行政の電子化は進むと思う。電子政府の成功と総監視社会は紙一重である。総監視社会は安全への入り口で、その機密性が権力者や犯罪者に侵されるとディストピアが待っている。行政の電子化は最優先テーマであり、同時に主権者は権力の暴走に十分注意しなければいけないと思う。

デジタルアイデンティティはやがて世界共通の仕組みにならざるを得ない。マイナンバーは滅び、日本の電子政府への取り組みは今の延長線で考えていれば失敗する。一方、エストニアの行政モデルは世界のリファレンスモデルになるだろう。日本はエストニアのモデルを参考にしたのに、残念ながら人権優先の部分は採用せず、政府による国民支配に一定の制限をかけるだけの情報化時代前の古い法制を作り上げ、自縄自縛で給付金さえうまくまけなかった。 もう一度、エストニアの新しい制度・考え方に学んで、本当に良い未来を目指せたら良いと願っている。日本だけでしか通用しない制度に固執せず世界で通用する制度を作り上げたいものだ。工夫次第できっと良い未来を手に入れることができる。

VOGUEの『政治もファッションも！ より良い社会をつくるリアルな戦略。【北欧サステナライフ研究 vol.5】』という記事に「昨年末、フィンランド新首相にサンナ・マリーン社会民主党党首（34）が就任した。現職で世界最年少の首相となり、連立政権を組む5党の“顔”は全員女性。そのうち4人が30代だ」と書かれている。北欧はヨーロッパの中でも特別な地域としてブランドになっているが、それでもこの事実は衝撃的である。 北欧は、早い時期に少子化に直面し、持続可能性への取り組みが早かったように見える。地球温暖化など今までの強者優遇政策の向こうにある破綻が明らかになって来て、強さへの依存から多様でしなやかな社会への変革を望む声が大きくなってきている今、子育て世代の女性達に国の判断を任せるのは好ましいことに思える。