Estonia

デジタル・トランスフォーメーションに資するデジタル・ガバメントの変革をデジタル庁に期待したい。まずはデジタル庁の誕生を祝う。

米CDCが「ワクチン接種を完全に終えていたとしても今の日本の状況では変異株に感染し感染を広げる恐れがあるから」という理由で日本への渡航自粛を求めるリリースを出した。日本は、感染者を増やさないという観点で明らかに優れた成果を残しているが、残リスクは極めて大きい。

E-Residency joins campaign against IBAN discriminationという記事を読んでIBAN discriminationという言葉を初めて知った。IBANはISO標準の銀行口座コードで、日本にいると意識することは殆どない。金（カネ）は情報に過ぎない。デジタル化が進めば、情報の流動性は高まるのは必定。個人の視点から見ると選択は広いほうが良いし、権力の視点から見ると自由度が高まればグリップが効かなくなる。どこの国の口座を使うかで差別されてはいけないという時代が到来した。

ハンコにさようならするにあたって、今の契約書をそのまま真似ようとするのは間違っている。日本の電子署名システムでは、印影を出してみたりして凝っているが、署名と本文を分離して考えれば、印影を真似る必要など全く無い。例えばe-Taxに取り組むと、かなり多くの機能は既存の紙の申告用紙をまねているからUXが貧弱。同じe-Taxでも個人の確定申告コーナーは背景にあるモデル（ルール）を満たすUXをユーザー視点で再整理しているから比較すれば格段に使いやすい。繰り返すが、ICT時代に既存のビジネス慣習をそのまま模倣しようとすると将来につけをつけ回すことになると思う。

海外送金の手数料はばかにならない。そういう意味でTransferWiseはかなり魅力的なFinTechだ。すでに実用しているが、マニュアル銀行振込だと面倒なので、手続きが減るデビットカードを取得してみて使おうとしたら、どうやら手数料的には不利らしいことが判明した。何が原因なのだろうかと想像を巡らせている。

アイデンティティは自分と社会との関わりで得られるものだと思う。デジタルの時代は、それを一定の条件下でYesかNoかを決めるルールを必要とする。しかし、現実は、確率的な事実に過ぎないと思う。物理的に会えなくなると、それを前提としない取引をやらないわけにはいかない。だから、今こそ、もう一度アイデンティティについて考えることに意味があると思う。

ワーケーションを休暇の延長で考える人が少なくないようだが、私は短期休暇の延長線上、あるいは出張＋半休暇的な考え方は持続性が低いと思う。ワーケーションは状況が許せば半永続的にそこにとどまり続けることができるのが望ましい。私は、叶わなかったがこの夏エストニアのタリンで1ヶ月ワーケーションを考えていた。個人的には、ワーケーションは一ヶ月以上滞在を基本形として考えた方が良いと思っている。松島氏の「ワーケーションを経験デザインだと考えてワーケーション2.0を想定してみる」のワーケーション3.0からワーケーションを考えるのが結局近道なのではないだろうか。

「エストニアでは、各省庁の職員も、国民の個人情報にアクセスする時にはデジタルIDを使う必要があり、すべてのログが残るため閲覧された国民側に開示されます」は、日本でも本来「アカウンタビリティの一丁目一番地だ」。しかし、日本では今のところその常識が通用しない。やさしくはないが、主権者はデジタル時代の最も重要な基盤となるeIDについて理解し、立法府に見直しを迫るべきだと強く思っている。今の法基盤の上にデジタル・ガバメントを構築しようとすれば破綻は必定だろう。eIDは行政の効率化のツールと位置づけるのではなく、憲法で国民の基本的人権の一つとして明記されるべきことだと思う。