Estonia

菅政権はデジタル庁を設立して、電子政府を進める考えだと書かれている。私は時宜にかなう動きだと思う。新型コロナが深刻な状況になった時に、東京都はいち早く新型コロナウィルス感染症対策サイトを立ち上げて情報提供側面で優れた仕事をしたが、情報収集側面では、厚労省のHER-SYSは現時点では所期の目的を果たしているとは言えない。情報管理主体が分散・重複しているのが主要な原因だろう。エストニアに見習って、デジタルアイデンティティの確立とOnce Onlyポリシーを採用すれば行政の電子化は進むと思う。電子政府の成功と総監視社会は紙一重である。総監視社会は安全への入り口で、その機密性が権力者や犯罪者に侵されるとディストピアが待っている。行政の電子化は最優先テーマであり、同時に主権者は権力の暴走に十分注意しなければいけないと思う。

デジタルアイデンティティはやがて世界共通の仕組みにならざるを得ない。マイナンバーは滅び、日本の電子政府への取り組みは今の延長線で考えていれば失敗する。一方、エストニアの行政モデルは世界のリファレンスモデルになるだろう。日本はエストニアのモデルを参考にしたのに、残念ながら人権優先の部分は採用せず、政府による国民支配に一定の制限をかけるだけの情報化時代前の古い法制を作り上げ、自縄自縛で給付金さえうまくまけなかった。 もう一度、エストニアの新しい制度・考え方に学んで、本当に良い未来を目指せたら良いと願っている。日本だけでしか通用しない制度に固執せず世界で通用する制度を作り上げたいものだ。工夫次第できっと良い未来を手に入れることができる。

今年オリンピックが開催されていれば、その期間は日本を脱出して7月20日から1ヶ月エストニアのタリンに滞在する予定だった。既に国は開いていたので、行くことができなかったわけではないが、欧州の域内移動が解禁されたばかりという理由であきらめた。そのリターンマッチを10月下旬から行うことを検討している。安易な判断はできないが、可能性は十分にあると考えている。7月と違って、欧州内の移動も既に行われていて、恐らく現状からの激変の可能性は低いと読んでいる。もし実行できたとすると、この時期の欧州をこの目で見る貴重な体験ができる。

エストニアは電子政府の先進性で有名になったが、電子化が進んでいる国としてベンチマークするのは間違っていると思う。むしろ、全く違う政府の仕組みに他国に先駆けて移行した国と捉えた方が良い。

まだ手遅れだとは思わないが、今のままではいけないと思う。

もう、エストニア語が読めないとどうにもならないかと心配になったが、無事完了できた。

日本の「お名前.com」で.comを取るよりは高かったけれど.eeのドメインを取得した。

eビジネスサイトの確認、peySera口座開設とTransferWiseによる双方向送金の確認

Estoniaで起業申請を行った。もちろん、起業する以上社名やビジネスの内容、収益構造を考えたり、様々な準備は必要だが、登記自身はオンラインですぐにできる。とにかく踏み出してみた。