Estonia

電子署名は透明性を高める技術だから日本を含む多くの国で苦戦する

画像
エストニアの公的証明プラットホームのアプリのスクリーンキャプチャ
ハンコにさようならするにあたって、今の契約書をそのまま真似ようとするのは間違っている。日本の電子署名システムでは、印影を出してみたりして凝っているが、署名と本文を分離して考えれば、印影を真似る必要など全く無い。例えばe-Taxに取り組むと、かなり多くの機能は既存の紙の申告用紙をまねているからUXが貧弱。同じe-Taxでも個人の確定申告コーナーは背景にあるモデル(ルール)を満たすUXをユーザー視点で再整理しているから比較すれば格段に使いやすい。繰り返すが、ICT時代に既存のビジネス慣習をそのまま模倣しようとすると将来につけをつけ回すことになると思う。

TransferWiseとみずほビジネスデビットの組み合わせ

画像
TransferWiseの法人向けページの画像
海外送金の手数料はばかにならない。そういう意味でTransferWiseはかなり魅力的なFinTechだ。すでに実用しているが、マニュアル銀行振込だと面倒なので、手続きが減るデビットカードを取得してみて使おうとしたら、どうやら手数料的には不利らしいことが判明した。何が原因なのだろうかと想像を巡らせている。

デジタルアイデンティティ

画像
Decentralized-identifiers-dids-the-fundamental-building-block-of-selfsovereign-identity
アイデンティティは自分と社会との関わりで得られるものだと思う。デジタルの時代は、それを一定の条件下でYesかNoかを決めるルールを必要とする。しかし、現実は、確率的な事実に過ぎないと思う。物理的に会えなくなると、それを前提としない取引をやらないわけにはいかない。だから、今こそ、もう一度アイデンティティについて考えることに意味があると思う。

7月に欧州で移動の自由が復活した時にEstoniaに行っておけばよかった

画像
WHO COVID-19 Explorer 210105
2019年の9月に2020年7月20日から8月19日までNon refundableなタリンのアパートの予約をBooking.comで確保していたが、2週間前に渡航をあきらめた。その後、再挑戦したが無駄なあがきだった。今は見通しが全く立たない。
タグ

2020年各種決算が山越えした

画像
エストニアの企業情報公的ポータルの年次報告ページ
日本とエストニアで法人を1つずつ運営している。2社とも、小さな会社とはいえ、社会的責任がある。納税と情報開示だ。本日、無事にどちらも申告を終え、納税も行った。どちらの法人もミスがあるかも知れないので、まだ終わったわけではないが、連絡が来なければこれで2020年の精算は個人の確定申告のみとなった。

ワーケーションは一ヶ月滞在を基本に考えた方が良いと思う

画像
高の原
ワーケーションを休暇の延長で考える人が少なくないようだが、私は短期休暇の延長線上、あるいは出張+半休暇的な考え方は持続性が低いと思う。ワーケーションは状況が許せば半永続的にそこにとどまり続けることができるのが望ましい。私は、叶わなかったがこの夏エストニアのタリンで1ヶ月ワーケーションを考えていた。個人的には、ワーケーションは一ヶ月以上滞在を基本形として考えた方が良いと思っている。松島氏の「ワーケーションを経験デザインだと考えてワーケーション2.0を想定してみる」のワーケーション3.0からワーケーションを考えるのが結局近道なのではないだろうか。

マイナンバーと欧州のeIDでわかる政府の視点の違い

「エストニアでは、各省庁の職員も、国民の個人情報にアクセスする時にはデジタルIDを使う必要があり、すべてのログが残るため閲覧された国民側に開示されます」は、日本でも本来「アカウンタビリティの一丁目一番地だ」。しかし、日本では今のところその常識が通用しない。やさしくはないが、主権者はデジタル時代の最も重要な基盤となるeIDについて理解し、立法府に見直しを迫るべきだと強く思っている。今の法基盤の上にデジタル・ガバメントを構築しようとすれば破綻は必定だろう。eIDは行政の効率化のツールと位置づけるのではなく、憲法で国民の基本的人権の一つとして明記されるべきことだと思う。

digidoc4とXAdES

画像
digidoc4
今日、PDFにマイナンバーカードで電子署名する実験の記事に触発されて、もう一度digidoc4を触ってみた。いつのまにか、機能も進化していてカードリーダーがなくてもアプリを連動させることで電子署名可能なソフトに化けていた。エストニアは歴史的幸運もあって先駆けてInternet2.0の時代に跳び、アプリサインもモバイルサインもできるようになってた。いつのまにか1.xで既得権益を守ろうとする国々とは異次元の進化を遂げつつある。時代は確実に変わる。短期的にはともかく、時計の針を戻すようなことはできはしない。徒花のプロビジネス政策はやがてメッキが剥げる。
タグ

OECDは2014年にe-governmentとDigital governmentを別のものと定義していた

e-governmentもDigital governmentも日本語にしてしまうと、どちらも電子政府としたくなる。しかし、e-governmentとDigital governmentは似て非なるものだ。私達は、e-governmentの向こうにDIgital governmentがあるのではないことを理解し、立法府に適切な制度化を求めていくべきだろう。エストニアを見習って、個人番号を政府向けの管理番号から市民のデジタルアイデンティティに変え、Once Onlyへの移行を義務付け、グローバルな互換インフラを推進するのが良いように思う。引用させていただいた神長広樹氏に感謝する。
タグ