まだ調査中ではあるが、Business Rulesモジュールは相当使えそうだ。

かつて新天地としてアメリカへの（一時）移民で成功を祈ったように、e-residencyプログラムはデジタル時代のエストニア電子政府空間(Legal space)への移民と見るのが適当なのかもしれない。

Legal Spaceというキーワードのインパクトが大きかった。電子文書（インターネット）＆電子署名（電子証明書）を前提とした制度基盤（Legal Space）と紙＆印鑑を前提とした制度基盤ではその上に積み上げられるものが違う。岩の上の建築と砂の上の建築のような差と言っても良いかもしれない。

コンビニ並みにWeWorkのようなサードワークプレースブランドが存在する時代にオフィスワーカーが慣れるとワークスタイルは劇的に変化するだろう。やがてワークスタイルだけでなくライフスタイルにも影響を及ぼすようになる。

真の独立国家は、「物理的に国土が占領されても、消えない国」かも知れない。その国は血のつながりだけに頼ることはできない。

2019/9/28付の日経の書評を見て『僕らはそれに抵抗できない』という本を手に取った。書評では、「本書は依存症を治そうとしている人、また、あらたな依存症をつくりだそうとたくらむ人、両者に有用な知見を提供している」とあったが、私にはもっと深刻な著者の危機の表明と感じた。

日本の給与格差はエストニアより若干小さいが、無給（家事）労働はエストニアの倍の3時間。日本の経済は女性の無給労働で支えられているとも言えるが、そういうモデルが時代遅れで少子化を招き国を衰えさせているように感じる。エストニアは若く先進的だ。どういう形だと良い隣人になれるのだろうか。

暴力的な国家権力をなるべく小さくして、隣人を大事にしようという日。