e-governmentもDigital governmentも日本語にしてしまうと、どちらも電子政府としたくなる。しかし、e-governmentとDigital governmentは似て非なるものだ。私達は、e-governmentの向こうにDIgital governmentがあるのではないことを理解し、立法府に適切な制度化を求めていくべきだろう。エストニアを見習って、個人番号を政府向けの管理番号から市民のデジタルアイデンティティに変え、Once Onlyへの移行を義務付け、グローバルな互換インフラを推進するのが良いように思う。引用させていただいた神長広樹氏に感謝する。

以前からDrupal Commerceは何度も触ってみたことがあって、難解で自分には手が届かない気がしていた。先週のDrupal Newsletterでcommerce 8.x-2.21のリリースが報じられていたので、もう一度挑戦してみることにした。今回は、検証ターゲットを絞って、プロダクトは１つ。Squareで決済できるようにするという一点で突破しようと考えた。結論から言えば、とりあえずやれそうという手応えは得た。真面目に取り組もうと思うとやっぱりハードルが高そうだ。とりあえず、やって見たメモということで良しとする。

古い家を出て新しい旅に出るといって初めて迎えた日曜日。砧教会のFacebookページに「27日は《イエスの権威とそれを受け継ぐ弟子たち》と題して礼拝が守られます。聖書箇所「マルコによる福音書」6:1-13」とあったので、「預言者が敬われないのは、自分の故郷、親戚や家族の間だけである」というフレーズで検索して、20本ほど説教や講話を読んで過ごした。古い家を出てと言ってみても、別に行くところがあるわけではない。その過程で、「福音のヒント」というサイトに出会った。

2020年9月15日にTransferWiseから”Meet the TransferWise multi-currency account”という表題のプロモーションメールが来たので早速EUROとUSDの口座を開いた。ちゃんとIBANも米国のSWIFT等送金関連情報も付与された。USDの口座はTransferWiseのNYの住所が入っていて、EUROの口座はブリュッセルの住所が入っていた。100万円の上限があるので、やれることには限界があるが、その範囲であれば相当便利になると思う。

抑制的なスピーチだが、内容はとても示唆に富む。私は数年後に国家という枠組みの崩壊の先駆けだったとして参照されることになる可能性があると思う。このスピーチではダイレクトにe-residencyに言及していないが、物理的な居住地と保護される人権を分離したことによってエストニアは成長の緒についた。恐らくEUを躯として、時代はパラダイムシフトする。自分が生きている間に目にすることはできないだろうが、エストニアによって、いまとは全く違うレベルの平等が実現され、今の国という区分はなくなるだろう。私には、そういう未来を予想させるスピーチだった。

コワーキングスペースあるいはワークプレースの未来を考えていると、健康な暮らしとは何かという問いを避けることはできない。もちろん、感染症に強いオフィスも重要だが、環境に優しく人に優しいオフィスへ向かっていくのは必然である。JLLのThe Road to Sustainability, from Greener Workplaces to Net Zero CarbonというWebinarでWorld Green Building Councilの女性CEOとSalesforce.comの女性がパネリストとして登壇していた。コワーキングの世界でも女性リーダーをよく見るが、しなやかで健やかな社会に係る活動を牽引しているリーダーに女性が目立つ。時代が良い方向に動いているような気がする。

私は2020年9月20日から21日にかけて砧教会を離れる決断をした。驚いたことに、その瞬間からもうどうでも良いと思うようになり、今は、少しも砧教会とつながっていたいとは思っていない。同時に呪う気持ちも全く無い。この世ではよくある政治劇の一つで、それはそれだけのことだ。砧教会は事件を忘れて歩みを続ければよいし、私は去ればよいだけだ。破門にしたければすれば良い。白紙委任に票を投じた人たちも事実が知らされていたわけではないから罪はない。牧師、役員は知っていて強行したのだから、そういう意味では罪人だが、政治的にはもう二度目の総会で禊はすんだのだ。後は、憶えているのも忘れるのも自由だ。もう、別れてしまった道だから、前を向いて進んでいっていただきたい。

今もデジタルアイデンティティの基本はメールアドレスである。会社や学校などでもらったメールアドレスやgmail等の個人向けのアドレスもあるが、一貫したアイデンティティを確立したいと思えば、自分のドメイン名を持ったほうが良いだろう。それをインターネットデビューと言い換えてみた。自分の力でドメイン名の取得から始まる個人としてのインターネットデビューのガイドセミナーをやってみようと思っている。そういう基本的な知識をもっていただいた上で、個人事業者を含む小さな企業のDXをお手伝いしていきたい。

菅政権はデジタル庁を設立して、電子政府を進める考えだと書かれている。私は時宜にかなう動きだと思う。新型コロナが深刻な状況になった時に、東京都はいち早く新型コロナウィルス感染症対策サイトを立ち上げて情報提供側面で優れた仕事をしたが、情報収集側面では、厚労省のHER-SYSは現時点では所期の目的を果たしているとは言えない。情報管理主体が分散・重複しているのが主要な原因だろう。エストニアに見習って、デジタルアイデンティティの確立とOnce Onlyポリシーを採用すれば行政の電子化は進むと思う。電子政府の成功と総監視社会は紙一重である。総監視社会は安全への入り口で、その機密性が権力者や犯罪者に侵されるとディストピアが待っている。行政の電子化は最優先テーマであり、同時に主権者は権力の暴走に十分注意しなければいけないと思う。