Estonia

移動しながら働く時は、設定ロスの最小化が課題。Coworkingの喜びは癖になるが、立ち上がりや後片付けはどうしてもロスが出る。経験を摘んでも毎回落ちが見つかるのが残念。

エストニアのID≒マイナンバーには目に見える形で生年月日が埋め込まれている。私は気にしないが、生年月日がバレるのを嫌う人はいるだろう。そういう意味では日本のマイナンバーはよくできている。だからこそ、マイナンバーを無理に隠す理由は本当はないのだ。住所や生年月日へのアクセスを保護できれば、誰もが使えるIDになる。

私は、国籍で移動の自由が制限されるのは変だと思う。

diversity & inclusionという言葉とデジタルアイデンティティの将来は密接に結びついていると思う。

ウクライナ戦争で人の移動の自由が妨げられている。ロシア、ベラルーシの人たちも金融制裁下にあるので国外への移動の自由は実質的に失われている。仮に電車やバスなどが通っていたとしても出国したら生きていくのは難しい。人権という視点に立てば、西側を支持する人は、本来あってはならないことをやっているという現実を自覚する必要がある。

昨日ウクライナの平和と発展を願うというブログを書いた。幸い、このブログを書いている段階では戦争には至っていないようだ。

ウクライナ籍のe-residentは2022年1月末の時点で5,130人。ウクライナの人口は約4,000万人だから、何と1万人に1人以上のエストニアe-residentがいる計算になる。会社設立数も1,500を超えていて、ロシアに次ぐ2位だ。日本の人口で考えると、1万人がe-residentになり、会社設立数は5,000近くになるという計算である。ちなみに日本国籍のe-residentは3,000人強で設立者数は354社だ。

単純に考えると、出国することなくEUの会社を立ち上げて商売をやっている人がかなりの人数に及ぶということだ。ウクライナは一人あたりgdpはエストニアの6分の1程度なので、ITなどリモート職での取引ができれば少し付加価値の低い仕事でも母国では良い収入になるだろう。ちなみに、ロシアの一人あたりgdpはエストニアの半分弱だ。

少なくとも「まち・ひと・しごと創生法」は地方創生という言葉が何を意味するのかを定義することすらできていない。JTB総合研究所の観光用語集の地方創生の定義のほうが100倍は分かりやすい。でも、地方創生は観光用語かと言えば、それは違うだろう。

新型コロナの影響で、テレワークでも結構やれるということが明らかになった。人が来れないならロボットでという仕事の範囲も広がった。社会は大きく変わりつつある。

認可サービスは、安易な認可はできないから、ユーザー（リソースオーナー）を認証しないわけにはいかない。ブラウザだと、ログインとセッションで管理できるが、REST APIを使うアプリではセッションを用いないからDrupalの通常ログインは行えない。なのになぜ認可行為が行えるのかが謎だった。さらに考えると、認証はID＋パスワードと言う固定観念にとらわれていたことに気がついた。

DrupalによるOpenID connectの実装は複数ある。認証サーバーになるためにはSimple OAuth (OAuth2) & OpenID Connectが必要で、他の認証サーバーを利用する場合はSocial Authを使えば良い。では、Social Authに認証を委任した状態で認可サーバーになるためにはどうすればよいかで迷宮にはまっている。