2020年11月17日の日経新聞のサイトで『コロナ後の税制改革の展望(下) 資産課税の累進性 高めよ』という記事を読んだ。世界は天災(act of god)級の災害が発生した時に、国、政府はどうあるべきか、という問いに直面している。単純化すると、お金持ちが我慢でして貧乏な人を救おうとするか、貧乏な人を見捨てて生き残れるものだけで未来を考えるかだ。私は、一人でも多くの人が共に生き残ることのできる公助強化の選択を行うべきだと思う。それは決して個別の競争を否定することではない。
不動産大手のCushman & Wakefield社がThe Edge Magazineという広報誌のVol 5に「Do amenities still matter in a post-
COVID-19 world?」という興味深い記事を掲載している。コワーキングスペースがメンバー向けあるいはビジター向けに提供するサービスもオフィスビルのアメニティの一部として考察している。その上で、これからどうなるという予想も書いてあって面白い。不動産会社の提案は、しばしば未来を考える時に役に立つ。