政治

ジェンダー格差に関わらず、多様性の尊重は「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め」る以外にないと思っている。ナショナリズム、選民意識を捨てる以外の道はないだろう。

「電子証明書の有効期限通知」が届いたので、電子証明書の更新処理に文京区役所に行ってきた。所要時間は待ち時間を含めて20分弱。役所の手続きとしては十分早いかった。ただ、パスワードを書かせる紙が申請資料に含まれていたのはひどいと思う。本来誰にも知られてはいけない情報を窓口の人は見てしまうプロセスになっているのだ。窓口の人がいくら丁寧でも、現場のプロセスを決める偉い人は、平気でパスワードを紙に書かせるようなプロセスを作ってしまう。デジタル・ガバメントの夜明けは果てしなく遠い。

新型コロナは、いろいろな現実を見せつけるとともに、かつて無いほど甘い夢が権力者から語られている。幸せだったところだけを切り取って過去を美化し、過去を取り戻そうという、例えば「美しい日本」などというスローガンに乗れば、戦争の時代を取り戻すことになる。勝ち負けの世界がエスカレートすれば、戦後の荒廃が待っているだけだ。政策選択の結果、（再配分前後の）格差拡大傾向が止まらなくなると、9割あるいは99%以上の民は負け組になる。もし民が気がつけば、富を独占している勝ち組に心からの憎悪を抱くようになるだろう。恐らく遠くない将来にパラダイムシフトは起こるだろう。

2020年11月17日の日経新聞のサイトで『コロナ後の税制改革の展望(下)　資産課税の累進性 高めよ』という記事を読んだ。世界は天災(act of god)級の災害が発生した時に、国、政府はどうあるべきか、という問いに直面している。単純化すると、お金持ちが我慢でして貧乏な人を救おうとするか、貧乏な人を見捨てて生き残れるものだけで未来を考えるかだ。私は、一人でも多くの人が共に生き残ることのできる公助強化の選択を行うべきだと思う。それは決して個別の競争を否定することではない。

国別の集計で、アメリカは一日の陽性判明者では一番多いが、それはアメリカの人口が多いせいもある。人口あたりの陽性者数だと、WHOの集計グラフを見れば一目瞭然で、フランスはアメリカより3倍以上の密度があり、日本は比較してみるとほぼゼロだ。私が気になっているのは、イタリアを含めて欧州の少なくない国が一度は日本以上にうまく感染をコントロールできた実績があるのに再び感染拡大していることだ。なぜ、そんなことになってしまったのかを考える必要があると思っている。

やがて通貨は国から独立するだろう。一方で、インフラを維持するためには課税は避けられない。host countyの選定条件の一つに公共サービスの効率性、持続性が問われる時期が来ているのだと思う。e-residencyはその一つの解の提案と考えてよいだろう。EUROはまだ欧州中銀の支配下にあるから、デジタル通貨のプロトタイプとしての検討上の価値はあるが、恐らく一過性の通貨になるだろうと私は考える。もちろん、それはEUROが無価値になることを意味しない。

Drupal Commerce(画像はDrupal Commerceのサポート主体のCentarroもの)のドキュメントを読んでいたら、住所の扱いのところで、CLDRという言葉が出てきた。CLDR - Unicode Common Locale Data Repositoryは、言語や国のコード、表現を整理して記述した格納庫である。ところが、Countryの代わりにTerritoryという単語が使われている。記述の中身を見ていくと、こういう記述が一筋縄で行かないことが分かってきた。例えば、香港。デジタル時代に国というシステムが悲鳴を上げている気がする。そろそろ、システムの再構築の時期が来ているのかも知れない。

e-governmentもDigital governmentも日本語にしてしまうと、どちらも電子政府としたくなる。しかし、e-governmentとDigital governmentは似て非なるものだ。私達は、e-governmentの向こうにDIgital governmentがあるのではないことを理解し、立法府に適切な制度化を求めていくべきだろう。エストニアを見習って、個人番号を政府向けの管理番号から市民のデジタルアイデンティティに変え、Once Onlyへの移行を義務付け、グローバルな互換インフラを推進するのが良いように思う。引用させていただいた神長広樹氏に感謝する。

抑制的なスピーチだが、内容はとても示唆に富む。私は数年後に国家という枠組みの崩壊の先駆けだったとして参照されることになる可能性があると思う。このスピーチではダイレクトにe-residencyに言及していないが、物理的な居住地と保護される人権を分離したことによってエストニアは成長の緒についた。恐らくEUを躯として、時代はパラダイムシフトする。自分が生きている間に目にすることはできないだろうが、エストニアによって、いまとは全く違うレベルの平等が実現され、今の国という区分はなくなるだろう。私には、そういう未来を予想させるスピーチだった。

菅政権はデジタル庁を設立して、電子政府を進める考えだと書かれている。私は時宜にかなう動きだと思う。新型コロナが深刻な状況になった時に、東京都はいち早く新型コロナウィルス感染症対策サイトを立ち上げて情報提供側面で優れた仕事をしたが、情報収集側面では、厚労省のHER-SYSは現時点では所期の目的を果たしているとは言えない。情報管理主体が分散・重複しているのが主要な原因だろう。エストニアに見習って、デジタルアイデンティティの確立とOnce Onlyポリシーを採用すれば行政の電子化は進むと思う。電子政府の成功と総監視社会は紙一重である。総監視社会は安全への入り口で、その機密性が権力者や犯罪者に侵されるとディストピアが待っている。行政の電子化は最優先テーマであり、同時に主権者は権力の暴走に十分注意しなければいけないと思う。