FBから加筆転載
フリーのgmailやアップルのメールで不達問題が深刻化している（メール送信者のガイドラインに関するよくある質問）。
すごく捨象すれば、大きなメール送信数があるのに対応が柔い弱い送信者のメールが不達となる問題である。従来は迷惑メールに届けられていたものが、そこにも配送されなくなり、受信者は不達になったことに気がつけなくなっているのだ。私も、大手の通販業者の配送情報が届かないといった問題に直面したことがある。
高校入試でオンライン出願に問題が出て、gmail.comのメールを避けてくれと悲鳴を上げた事件もそれだ。年々厳しくなる「メール送信者のガイドライン」についていけなかったのか、gmail.com側のセキュリティ強化が行き過ぎたのかはわからないが、事態は深刻である。
私は、転送サービスでフリーのgmailで受ける形を長年取ってきたが、今月受け取りを有料のGoogle workspaceのgmailに切り替えた。転送サービスは今も使っているが
メール送信者のガイドラインは、Google Workspace アカウントに送信されたメールには適用されません。送信者の要件と Google による措置は、個人の Gmail アカウントにメールを送信する場合にのみ適用されます。
とあるので、迷惑メールになることはあっても取りこぼしはなくなる。
一方で、迷惑メールに分類するだけだと、年々巧妙になるフィッシング詐欺被害は増えてしまう。だから「メール送信者のガイドライン」の厳格化は合理的な対応だ。言い換えれば、Google Workspaceに切り替えるということは自己責任でフィッシングと戦うということに他ならない。だから、受験生を抱える家は、家族用のGoogle Workspaceを契約すれば問題解決できますといった安易なメッセージを発信してはいけないのである。
もう少し踏み込めば、gmailで不達になるようなメールを受けられるメールサービスへの切り替えを推奨するのは、切り替えた人の負のリスクを大きくするわけだから、本来やってはいけないことで、gmailで届くように送信者がレベルを上げるとともに、smsなど、gmailだけに依存しないような手段を考えなければいけないと言える。情報チャネルにはバックアップルートが不可欠だ。
個人的には、デジタル・アイデンティティ・インフラに真剣に取り組むのが正道だと思う。デジタル・アイデンティティのレベルを上げれば、公の情報の透明性は上げざるを得ない。恐らく、今一番困るのは政治家、軍事組織、警察だ。
権力主体と詐欺師は紙一重なのだ。迫りくるリスクに対応するためには、情報を独占し隠蔽する者に徹底的に厳しく向かい合わなければいけないのだろう。もちろん、googleやAppleもEUのようにしっかり監視しないといけない。民意のレベルを上げなければ犠牲者は増え続ける。しかし、権力の亡者は手強い。