The Drupal Association Endorses the United Nations Open Source Principles経由でFrance Becomes First Government to Endorse UN Open Source Principles, Joined by 19 Organizationsを知った(19組織の3番目にDrupal Associationも記載されている)。8つのポリシーをDeepLの助けを借りた和訳は以下の通り
- デフォルトでオープン：オープンソースをプロジェクトの標準的なアプローチにする
- オープンソースのエコシステムへの積極的な参加を奨励する
- Secure by design：すべてのソフトウェア・プロジェクトにおいてセキュリティを最優先する
- 包括的な参加とコミュニティ構築を促進する：多様で包括的な貢献を可能にし、促進する
- 再利用指向デザイン：さまざまなプラットフォームやエコシステムで相互運用できるようにプロジェクトを設計する
- エンドユーザー、インテグレーター、開発者向けに徹底したドキュメントを提供する
- RISE（認識、動機付け、支援、権限付与）：個人やコミュニティが積極的に参加できるよう力を与える
- 国連システム内外の進化するニーズに対応するソリューションの開発を支援する。
EUも手本になる。
国連のオープンソース原則をDrupal Associationが支持表明した。DrupalConのような大規模イベントで資金を集めてオープンソースプロジェクトを強めていく時代はコロナの時期を経て終焉に向かいつつある。新たな、ビジネスモデルを追求する時期に国連のような特定の国家の支配下にない組織の動きは重要になるだろう。
知財の扱いは依然として難しい課題だが、良質なオープンソースの利用は確実に社会を民主化に導く。オープンソースプロジェクトの品質がオープンソース原則の進展を左右する。現在のNPOを超える新たな法的Entityが必要だと思うし、それが国家の不適切な介入を防げるようにしていく必要がある。国連やEUが進めていくことで、制度が成熟していくことに期待したい。安保理ばかりに注目するだけではもったいない。CPTPPもこの8方針を支持したほうが良いだろう。
優れた営利企業のオープンソースでないソフトウェアやサービスを否定するわけではないが、独占は破壊的に働きやがて進化を遅らせていくことになる。オープンソースプロジェクトの資金確保の方法も模索しなければいけない。公的機関が民間企業に発注する際には、例えば受注企業がその5%は認定オープンソースプロジェクトに拠出しなければいけないといった案もあるだろう。オープンソースプロジェクトのガバナンス問題に取り組む人がまだまだ足りていないということだろう。
先行者利益をどの程度保護すべきかは、再考されるべきだろう。我々は、プロパテント政策が行き過ぎないようにしないといけないことをトランプのアメリカから学んでいるのだ。壁を高くすれば一時は良く見えても、やがて内側から崩壊してしまう。