2回目のワクチン接種が終わったので渡航制限を調べてみた

Fully vaccinatedとなったので、速攻で文京区の新型コロナワクチン接種証明書を郵送申請した。まだまだ困難なのは分かっているが、可能であればCoworking Europeに出席したいという思いがある。2021年11月30日からオーストリアのウイーンとスロバキアのブラチスラヴァで開催される予定で、様々な制約はあるだろうが今年は開催されるだろう。今年の9月にはニューヨークでGCUCが開催される予定だし、11月頭にはロンドンでもGCUCが開催される予定となっている。コワーキング界隈でも対策を取りつつイベント再開に踏み出し始めたことだ。個人的には、昨年1ヶ月の滞在を予定していたエストニアのタリンも再挑戦したい。

もちろんニューヨークのGCUCは接種後2週間基準で考えると日程的に無理があるので論外。Coworking Europeをターゲットにすると、その前に一定期間エストニアに滞在できればありがたいところだ。欧州ではすでに日本は新型コロナ安全国ではなくなっているが、幸いオーストリア、スロバキア、エストニアは日本のワクチン接種証明書があれば入国可能で自主隔離も必要としない。ただ、帰国後14日の自主隔離が必要なので、帰ってから2週間はホテルで缶詰という覚悟がいる。イギリスは10日間の隔離が必要なので、3日間のGCUCに参加する目的とするとコストが大きすぎる。ちなみに、ヨーロッパの国々も一律ではなくて、スウェーデン、ラトビアでは日本のワクチン接種証明書は通用しない。ベルギー、オランダ、ルクセンブルグも対象外。コワーキングの現状を見るという観点では、オランダとスウェーデンは行きたい場所だけれどまだ現実的ではない。まだシェンゲン圏でも移動の自由は回復していないのだ。移動の自由が回復していないのは、まだリスクが残っていると考えられているわけで、あまり動くなと政府が言っているという話にほかならない。日本で県外の移動を控えよと言われているのと同じだ。

もし、それでも行くとするなら、航空機はリスクを考えれば直行便が望ましい。仮にANAの羽田・ウイーン便を利用し、羽田の自主隔離ホテル（3食付き）を合わせると、その合計コストが30万円弱。それがベースコストとなる。コストを考えると短期滞在はくやしいので、行くとしたらトータル30日程度で長めのタリン滞在を加えるプランが現実的な気がする。帰国時の自主隔離はどの程度厳格にしなければいけないのだろうか。もし、ビジネスホテルの部屋から出てはいけないというレベルであれば14日間はかなりきつい。

感染対策という観点では、ワクチン接種を済ませて高機能マスクを着用するなどの日本で通常に行っている対策をやっていれば、リスクはそれほど高くないと考えられるので、渡航は無理ではないと思う。ただし、飲み食いしない、打ち合わせは原則リモートでという形だとリアルに渡航する価値は激減する。人と会って話をしないようだと街の空気を感じることは出来ても、かなりつまらないだろう。東京にいても似たようなつまらなさだから、まあそれで我慢という感じはあるが、万が一の渡航先での感染リスクやコストを考えるとやはりまだかなり無理があると思う。

今日、明日は接種後待機で仕事を入れていないこともあり、つらつらと、もし行くとしたらどんな感じになるだろうと考えていたらいろいろなことが見えてきた。

1. ワクチン接種済みの人の行動制限はどう考えるべきか
   現段階で、ワクチン接種済みでも感染することは分かっていて、感染させる力はワクチン未接種の人と変わらない。だとすると、生活圏をまたいだ移動に伴って新たな株が伝播してしまうリスクは考慮しなければいけないから自主隔離は実施するほうが理にかなっているように思える。生活圏をどう捉えるかは議論が分かれるところだと思うが、住処から半径5kmと仮定すると、それ以上移動するたびに自主隔離が求められたら相当つらい。人口あたりの感染者数と兼ね合いで適当な計算式の設定が必要だろう。ポイントはその人が発症して医療リソースに負担をかけるか否かにあると考える。だとすると、受け入れる側の生活圏の人口あたりの感染者数がより注目されるべきだと感じられる。
2. 感染力の評価をどう考えるべきか
   対象者が高機能マスクをして接触確認アプリを立ち上げている状態が2週間以上継続していれば、PCR検査の陰性は、感染力が無いとみなして良さそうな気がする。逆に言えばPCR検査がその時陰性だったとしても、生活様式がハイリスクであれば信用できない。しかし、その生活圏に人の出入りがなく、感染者がゼロであれば生活様式がハイリスクであっても感染力が無いとみなして良いと思う。ポイントはその人が生活圏に入った時に、どの程度周囲を汚染してしまうかを評価するところにあるだろう。だとすると、その生活圏でのワクチン接種率と対象者のいた生活圏の人口あたりの感染者数から計算式を作成するのが適切に感じられる。

自分自身のこととして考えて見ると、ワクチン接種は終了しているから、出国前に十分に慎重に行動して直前のPCR検査が陰性であれば、行き先の人口あたりの感染者数を見て、行くべきか否かを考える必要があるということ(1)であり、東京の人口あたりの感染者数が高ければ行き先のワクチン接種率が高いところにしか言ってはいけないと考えるべき(2)ということになる。そして、行った先の人口あたりの感染者数が大きければ、戻ってきた時に隔離されるべきだという風に考えれば良いだろう。

良き日本人であろうと考えるのであれば、でかけるのはOKで帰国時の自主隔離を丁寧にすれば良さそうだ。一方で、良い世界市民であろうとすれば、生活圏の人口あたりの感染者数が行き先の同指標を下回っているべきだろう。現時点では、スロバキアと日本がほぼ同一で、オーストリア、エストニアは日本の2、3倍程度だからOKと考えて良い。ただ日々値は変わるし、まだ欧米では感染抑制方法を確立したと思われる国はない。全体観としては時期尚早という感じは否めない。

日本が外国人を受け入れていくという観点で見ると、PCR検査を上手くやれば、ワクチン接種済みの（帰国者を含む）旅行者の隔離期間はもっと短縮して良いと思う。感染力の確率が生活圏のそれを下回っていれば受け入れを遠慮する理由はない。言い換えれば受け入れを絞るのは差別に当たる。ただ、一定の確率で発症してしまうから、その時に助けられなければいけない。データを見れば治療能力の向上より、感染拡大の兆候が見られた時に迅速に止められるかにかかっているのは明らかだ。爆速ワクチン接種は正直立派だったと思うが、リソース配分は間違え続けているように見える。検疫に関する各国の姿勢は結構バリエーションに富み参考になる。感想としては、日本の姿勢はかなり単純（政治的）で硬直（非科学）的だ。もっとデータに基づいて、説明責任を果たしつつ間違いを認めて頻繁に軌道修正したほうが良いように見えてくる。

何にしても、まだ完全に諦める気にはなっていない。