この記事は、『自由民主党・両院議員懇談会からの混乱に寄せて』を引用してFBに2025年7月28日に投稿したものを再録して加筆したもの
「国民の嫌がることそのものですが、どこかのタイミングで社会保障改革をやるのであれば『増税』しないといけません」は、真っ当な主張だと思う。日本だけではないが、成長期でない国は格差問題に真剣に取り組まないと、「悪者によって搾取されている」という陰謀論（維新、国民民主や参政党）によって滅びてしまう。その行き着く先は、戦争かテロの跋扈だ。朝三暮四を丁寧に狙う必要がある。負け組連合と言われても自公民の大連立が現実的な選択なのではないかと思う。それが現実的な選択となるためには、思い切った増税政策を理念とする連立形態を考えるしかないのではないか。共産党やれいわを入れても良いだろう。（権力指向ではなく）真剣に福祉を考えている集団であれば、合意の道は必ず見つかるだろう。
高齢化でパフォーマンスがでなくなっていて、今後改善できるとしても民全体の凋落を上り調子に転換するには2世代はかかるという現実に向かい合わなければいけない
本日2025年7月31日の日経朝刊に『〈参政党研究@組織づくり〉地方議員、2年半で12→155人』という記事が出ていた。政策の是非はともかく、年間党費が12,000円、30,000円と自民党、民主党の4,000円と比較すると3倍から7.5倍と高い。高額にもかかわらず党員が68,000人と多い。維新が党費2,000円と安価なのに党員6万人弱であることを考えると、党員が自ら支出して政治に参加するという意味で、参政党という政党名は伊達ではない。
日本で普通選挙が開始されたのは100年前の1925年、女性参政権が認められたのは1945年の改正衆議院議員選挙法。例外はあるが、現実的には、金がなければ政治家にはなれないから、一定の財力を持つものが議員になり、その選定が許されるようになったというのが現実だ。政治に金がかかることはわかっている中で、年間3万円の費用負担をして自らの意思で政治に参加していくというのはすごい事だと思う。煽りの部分がないとはとても言えないが、金を投じて参加するというのは印象的な変化だ。宗教は献金やお布施で成り立っていて、日経で組織づくりとしては参政党は「公明党と共産党の形態に近い」とあるのは興味深い。共産党はイデオロギー政党といってよいだろうから、ある意味宗教と近い。一方、カトリックのように宗教団体でありながら、できるだけ民主化を進めて時代適応している集団もある。
大事なのは事実を直視することだと私は思っている。自民党はこれまで概ねうまくやってきたが、安倍が事実を無視するゴリ押しをやり、金の力を含む力に頼る政治を進めたことで、信用を毀損した。言い換えれば、イデオロギー政党化したといえる。その揺り返しが、石破政権の到来を招いたと考えている。
統計情報など様々な事実を適切に管理し、政党、政治家の主張の妥当性を確認できるようにするべきだと思っている。
もし、自ら費用負担して主体的に政治参加する時代が到来したのであれば、ますます事実認識の高度化が必要になる。未来予測が当たるとは限らないが、事実に見合わない政策は将来の破綻を招くのは必定である。感情に煽られて、トランプのように事実把握のための予算や、分析力を持つ研究機関を破壊するようなことをしてはいけない。
事実に基づいて政策を立案していく政治に期待したい。多分増税は不可避だろう。やや楽観的すぎるかもしれないが、民の参政姿勢がカルト的な形でなく高まれば、合理的な政治の確立が進むと思っている。