COVID-19の影響で、対面でのコミュニケーションはとてもコストの高いイベントと認識されるようになった。一定の時間を経て、ある程度元の社会に戻っていくだろうが、その過程で大量の倒産と失業者がでるのは避けられないだろう。大半は、再就職という選択肢を指向するだろうが、従来の通勤型の就労のかなりがリモート職に変わる。また、失業しなかった労働者の中にもリモート職に変わる人は多いだろう。恐らく、今後は全体の2割を軽く超えるのではないかと予想しているが、信頼に足る統計情報は見つけられていない。
対面のコストが高くなると、（企業の従業員としてではなく）個人としてデジタル・プレゼンスを持つのが得策になると思う。
良くも悪くも、このデジタル時代にGoogle、Apple、Microsoft、Amazon、Facebook、Twitterと縁を切るのは難しい。そして、どうしても一つ選ばなければならないとすれば、私はGoogleを選ぶ。そして、既存プレーヤーとのビジネスを無視できなければ、Microsoftも捨てがたい。他のプレーヤーも捨てがたいが、私がどうしても捨てられないと思うのは、その2社だ。ロートルだから時代遅れかも知れないが、私にとっての現実である。
具体的に考えると、個人として存在を確立しようと思ったら、まず自ドメインを取るべきだろう。私の場合は、hagihara.tokyoをお名前.comで取得した。.tokyoで取得できれば、50円だったりするので、ほぼコストはかからない。ただし、更新料は定期的に発生する。個人として取得するのであれば、.jpである必要もない。
次にG-Suiteでメールを立ち上げれば良いと思う。
Basicであれば、月額680円(税別)。たったその金額で、Google Meetの開催もできるようになるし、複数のGoogleカレンダーも作成でき、Google Driveも利用できる。背伸びすれば、1,360円(税別)のプランを選べば、ディスク容量は1Tになる。Vaultも利用可能になる。
私は、やっていないが、G-Suiteでサイトを上げることも可能なようである。
企業から離れてしまうと、Microsoftのライセンスを失ってしまうので、従来企業と取引がしたければ、ExcelやWordが利用できるような環境整備は必至である。
G-Suiteでメールアドレスが確保できたら、そのアドレスでMicrosoft Accountを取得すれば良い。E-mailがGoogleだけで良ければ、月額900円(税別)のMicrosoft 365 Apps for businessを契約すれば十分だろう。Outlookも使えるので、取引先がOutlookの利用を求めてきた場合でも対応できる。
個人事業者として開業するのであれば、この位整備すれば、十分だろうと思う。
個人事業者を越えて、法人のオーナーになることも今は壁は高くない。合同会社を選択すれば、資本金の制約もないし、自分で事務手続きをやれば、10万円以内で会社は創業できる。思い切って、EstoniaのE-residencyプログラムを利用すれば、世界で通用するEU企業を非居住のまま立ち上げることもできる。個人の場合と同じようにドメインを取得してG-Suiteを立ち上げれば、ビジネスを始めるのに支障はない。ただ、日本であってもEstoniaであっても、ビジネスには住所が必要なのである。住所を提供するサービスも複数あるので、無料では無いが自宅の住所をつかわなくてすむのはプライバシー上好ましいと思う。私は、毎月そのために5,000円程度を使っている。好みのコワーキングスペースが見つけられれば、ワークプレイスとして月額契約（＋住所オプション）を結ぶのも良い選択だと思う。
なんだかんだといっても、デジタル・プレゼンスを確立するには、ざっくり最低月に3,000円から2万円程度かかる覚悟はした方が良い。UBI(Universal Basic Income)の時代には、このコストは基本的人権の一部に含まれることになるだろうと思っている。