まず、規定に従って、オープンバッジのリンクを掲載しておく。
デジタル推進委員については、デジタル庁のデジタル推進委員の取組で説明されている。
デジタル推進委員とは
デジタル推進委員は、デジタル機器・サービスに不慣れな方等に対し、講習会等でデジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行う方です。
2019年からテレワークマネージャーを務めているので、登録申請してはどうかという案内をもらったので申請したところ任命され、2022年12月16日付のオープンバッジが発行された。だから所属は「総務省テレワーク・ワンストップ・サポート事業(ICT分野相談員テレワークマネージャー)」となっている。
「デジタル推進委員の応募の要件に該当する国の事業や、従来から地域で活動されている教える取組等において、活動いただくことを想定しています。」と書かれている。当面、経済的なメリットがあるとは思えないが、社会の役に立てるのであれば生かしていきたい。2020年のコロナ禍での半強制的なテレワーク対応では多くの支援要請があったが、今は比較すれば落ち着いた状況にある。機器の扱い方を理解することも大事だが、私が最も大事だと思っているのは、デジタル・アイデンティティとは何かを自分で考えて行動に移せるようになることだと思っている。デジタル空間での私とは何かをどう考えるかがポイントだ。長らく電子メールのアドレスが代表的なデジタル・アイデンティティで、企業のメールアドレスが所属を示し、キャリアメールのメールアドレスが身元確認がなされているデジタル・アイデンティティと捉えられていた。キャリアメールでなければ登録できないサービスもあったけれど、それほど信頼性が高いわけではないから現在では電子メールの@より右側の文字列に大きな意味はない。日本では真正性を保証する技術として最も信頼できるのは、マイナンバーカードの電子証明書だろう。信頼性の高いデジタル・アイデンティティに自分の情報を結びつけて扱うメリットは大きいが、多くの人が情報が抜かれて不利益を被るのではないかと嫌がっている。もちろんリスクはゼロではないのだが、デジタル・アイデンティティとは何かを自分で考え、リスクを評価すれば本来恐れを抱く必要など無い。今は、デジタル・ガバメント、公共デジタルインフラが未熟なので得られるメリットは限定的だが、多くの人が自分のデジタル・アイデンティティを使いこなすようになれば、必ず利便性が向上し、進歩の過程でいろいろなトラブルはあるだろうが、国のサービスであれば一定の救済は得られるだろう。
どう転んでも、eIDの時代は来る。Webサイトの正統性を証明する手段として電子証明書を利用してhttpsで通信の安全性も高めていったように、利用者個人の正統性を証明する手段も必要なのは間違いない。恐る恐るでも良いので、挑戦していくことが自分の未来につながっていく。デジタル推進委員とはにかかれている定義のその向こうにはeIDの時代への適応が求められている。人口が多く、平均年齢が高く、経済規模の大きな国は、どうしても時代変化に弱い。日本も過去の蓄積は確かにあるけれど環境適応能力は低い。デジタル推進委員としてと肩に力を入れる気はないが、デジタル推進には力を尽くしたい。