キーウ（キエフ）はウクライナの首都。日本なら東京に当たる。
仮に、東京に戦車が迫ってきて、ミサイルが飛んできたらどうすれば良いのだろうか。個人としては「逃げる」一択だろう。一時的な対応はともかく、帰る場所を失ったらどうするのか。運良く、どこかの国で受け入れられたとして何をしていくのだろうかと考える。
日本円が紙切れになったとしたら、どうやって生きていくのだろうか。
プログラマとしての仕事は獲得できるだろうか、何か役に立てることはできるだろうかと考える。もらえるものと考えていた年金もなくなり、仮に国外資産が利用可能な状況であったとしても、長くは持たない。とにかく何とかして仕事を探して頑張るだろう。
何とか、最低限食えるようになったとしたら、日本の独立の奪回に向けて頑張るだろうか？
一度、領土を明け渡したら常識的には二度と帰ってこない。新たな枠組みが確定してしまえば、祖国が無くなる可能性もある。ヨーロッパでも例えば東ドイツは国としてもう存在していない。東ドイツで生まれて、東ドイツに育った人には、祖国は存在しない。新しいドイツで喜ばしいこともあるだろうが、常識が変わるから楽なわけがない。難民問題はたくさんあるが、なかなか自分の問題として考えることはできない。日本にも在日朝鮮人をめぐる深刻な問題がある。帰る故郷が韓国にも北朝鮮にもなく、日本から出たこともないのに、差別を受けている人がいる。今一度、今の平和な日本で何をなすべきか、どういう未来を目指すべきなのか考えさせられる。
国家について考えると、もちろん国土は重要であるが、国民の資産を守るということの重要性を感じている。ロシアの人たちにとってルーブルの流動性がなくなり資産価値がなくなれば大変なことだ。外野的に言えば、プーチンのようなリーダーを選んだ報いだとも言えるが、本当に何が正解なのかは容易にはわからない。ユーロ移行国の方が資産を守りやすいだろうが、将来のことはわからない。流動性の高い資産の重要性を感じる。現時点では、一つ選ぶならドルだろうが、少し長い目で見れば、暗号資産選好が進むだろう。国や銀行はどうやって顧客資産（預金）を守ることができるのだろうか。
企業等の知財やノウハウは、どうやって守るのかも気になる。特許権は残ったとしても、法人格がどう残るのかが良くわからない。
国土や国民は有形なものだが、金融資産や知財などは無形ながら、恐らく国土を失っても守る方法はある。まずは電子政府の確立だろう。長期的には、スマートコントラクトの普及促進に力を入れていくのが得策に思われる。
再び個人に目を向けると、分散投資はとても大事なのではないかと思う。企業も国際取引は重要なのではないだろうか。
ウクライナのことを考えると、どうなのだろう。避難民の大多数が欧州に向かっていることを考えると、ソ連時代に経験した専制と隷従に戻るのは耐え難いということなのだと思う。外務省の情報によれば、主要輸出国は「中国（14%）、ポーランド（7%）、ロシア（6%）」輸入国は「中国（15%）、ドイツ（10%）、ロシア（8%）」。やはりまず頼るのはポーランドということになるのだろう。企業視点で見れば、取引先との関係で非常時後に備えるのが適当に感じる。日本で言えば、深刻な有事には商社あるいは投資機関の役割はすごく大きくなるのかもしれない。
つらつらと考えてみると、プーチンのような権力者が存在する以上、武力を軽視することはできないが、民を守りたければDXとグローバル化への対応に力点を置くべきなのではないかと感じる。愛国心を煽るような内向きの発想は、リスクを高めるだけだと思う。
この先、ウクライナのベンチャーファンドとか、復興ファンドとかに投資するというような動きがあって良い。投資可能額のどれだけを割り振るかは自己責任で考えなければいけないが、30年置いておける金があるなら、例えば孫のために投資しておけば、有事のときのリスクヘッジになる可能性は大きいと思う。
国のレベルで言えば、権益確保指向ではなく、リスクヘッジ観点で非資源国への投資を増やす方向で動いたら良いのではないかと思う。もう、アメリカばかりを向く時期だとは思わない。
今一度自分自身のことに戻ると、やはり有事には逃げようと思う。漠然とだが、現時点での第一候補はアムステルダム、第二はブリュッセル、第三はパリだ。北欧やバルト三国には好感をもっているけど、有事には規模のある場所に魅力を感じる。多分、e-residencyで起業した会社がある程度役に立つのではないかと考えている。その時には、日本人難民をその会社で雇用することになるかもしれない。能動的に動いていれば、なんとかなるのではないかと楽観的に考えている。円安の時期で不利な感じもするが、近々もう少し国外資産を増やそうかと思う。